資金調達で頭を下げる瞬間
中小企業を巡る資金調達の厳しい現実
1. 銀行融資の厳格化と本業業績の影響
金融庁は、担保や保証ではなく「事業性評価融資」を推進しています。しかし、地銀や信用金庫は不良債権化リスクを避けるため、赤字事業や将来性の乏しい業種への融資を抑制する傾向にあります。
審査では直近の決算書や試算表が重視され、売上減少や赤字が続くと返済能力に疑念を持たれがちです。
35.2%
帝国データバンク調査
「資金繰りが厳しい」と回答
2. 新規事業のリスクと時間的コスト
本業が厳しい状況で、多くの経営者が「新規事業での巻き返し」を考えます。しかし、ゼロからの立ち上げには**最低2〜3年**を要し、多額の先行投資が必要となります。
特に飲食業では開業から**1年以内で約30%**、**3年以内で約50%**が廃業するなど、統計的にも新規事業の成功率は低いです。
新規事業の廃業率
- 創業企業の約40%が5年以内に廃業
- 飲食業は開業後3年以内に約50%が廃業
取引先に頭を下げて支払いを待ってもらうなど、時間と資金が同時に枯渇するリスクを伴います。
